厚生労働省は、改善基準告示の改正に伴い、都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」を編成した。新たに任命された荷主特別対策担当官を中心に、トラック運転者の労働条件の確保・改善の知見を持つ労働局・労働基準監督署のメンバーによって構成されている。労基署が発着荷主などに対して、長時間の恒常的な荷待ちの改善に努めること、運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知し、トラック運転者が順守できるよう協力することなどを要請するという。「長時間の待ち時間に関する情報窓口」を新設し、発着荷主などによる長時間の荷待ち疑いの事案を収集し、労基署が要請などを行っていく方針だ。

　「荷主特別対策チーム」の編成は、2022年12月23日の自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）改正に合わせたもの。適用日である2024年４月１日をにらみ、発着荷主に対してトラック運転者の長時間労働の是正につながる取組みを促していくことが目的だ。

　チームは、新たに任命された荷主特別対策担当官を中心に、…