指導契機に取引改善 荷主・親会社の協力得て 厚労省

2019.02.18 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 厚生労働省は、労働基準監督署の指導によって事業者の取引環境の改善が行われた事例を取りまとめた。神奈川県内の運送事業者は、違法な時間外労働に対する是正指導を契機に荷主会社と協議を行い、配送業務の合理化などを通じて残業時間の削減を実現している。

 梱包資材の配送を行う同社は、36協定の協定時間を超える長時間労働と、1日の上限(16時間)を上回る拘束時間が発覚し、労基法違反と改善告示違反を理由に指導された。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成31年2月18日第3197号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ