2023年４月～24年３月までの１年間に、１号特定技能外国人として入国した外国人労働者のうち、74％が受入れ企業を変更せずに、期間の更新をしていることが出入国在留管理庁の調べにより分かった。現在特定技能で在留を継続しているのは約85％で、約10％は出国済みだった。 　調査結果は特定技能制度と育成就労制度の基本方針などを検討する有識者会議……[続きを読む]

　厚生労働省は、雇用保険法改正により今年４月に創設された出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金の今年６月までの支給状況（速報）を取りまとめた。支給額は、出生後休業支援給付金が４～６月の３カ月間で１万5346人に対して計３億410万7000円となっている。 　出生後休業支援給付金の…[続きを読む]

　大手ゼネコンなどが加盟する日本建設業連合会（宮本洋一会長）による調査で、会員企業33社のうちの15社が、育児支援制度として、子の教育・治療、配偶者の転勤などの事情を配慮して転勤を制限する制度を設けていることが分かった。育児・介護支援制度や多様な目的で使える休暇制度など「ダイバーシティ推進に関する制度」について、会員企業にヒアリングし、導……[続きを読む]

　８月上旬に九州地方を襲った豪雨を受け、とくに被害の大きかった地域の労働局が、復旧工事における労働災害防止を呼び掛けている。 　熊本労働局（金谷雅也局長）は、豪雨の影響で地盤が不安定になることによる斜面の崩壊や土石流など、自然災害の復旧工事特有の災害について、元請企業が中心となてっ対策するよう求めている。災害復旧工事ではノウハウを持たない……[続きを読む]