時短可能な客先確保も 　ＩＴ業の㈱アイエスエフネット（東京都港区、渡邉幸義代表取締役社長、グループ計2597人）では、男性の育児休業取得について「2025年までに100％とする」との目標を掲げ、３カ月以上取得した管理職２人のレポートを公開したり、最大15万円の給付金を支給したりしている。２カ月前から業務の引継ぎリストを作成し、部下に業務の……[続きを読む]

成果は数値化して公表 　不動産投資事業とリユース事業を中心に急成長しているレクストホールディングス㈱（大阪府大阪市、十河良寿代表取締役、連結702人）は、中小企業として世界で初めて人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO30414」の認証を取得した。近年の事業拡大に伴い、新卒採用を強化している。2016年頃からは、人事制度の整……[続きを読む]

「個別化」対応をベースに 　６月16日の参議院本会議でいわゆるＬＧＢＴ理解増進法が可決・成立した。成立までには政局をめぐって、各党がさまざまな動きをみせたが、ここではその点はおいておき、ダイバーシティを進める一歩として評価したい。理解増進法は６月23日に公布され、即日施行となっている。 　理解増進法は基本理念として、性的指向とジェンダー・……[続きを読む]

ＬＧＢＴＱの講義も開く 　多様な人材の活躍を進めているフジッコ㈱（兵庫県神戸市、福井正一代表取締役社長執行役員、2486人）は、女性活躍に向けて主に係長クラスを選抜してリーダー研修を開催している。自身のキャリアなどを振り返ったうえで、企業課題を解決する提案を取締役に対してプレゼンするもの。2021年度までの受講者のうち４割弱が管理職に昇格……[続きを読む]

無期限の治療両立も 　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘代表取締役社長ＣＥＯ）は、社員の同性パートナーを配偶者とみなし、既存の各種制度を適用する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入した。パートナーの子や父母も社員の家族と位置付け、育児・介護休暇や福利厚生制度を利用可能とするほか、育児休業給付金の同等額を補填す……[続きを読む]