自民党の外国人労働者等特別委員会は外国人技能実習と特定技能制度の見直しに関する提言をまとめた。監理団体の独立性・中立性確保に当たっては、受入れ企業の役職者と監理団体の兼職のあり方も含めて検討すべきとしている。 　提言は関係団体のヒアリング結果を踏まえて作成した。実習生の転籍要件については、当分の間、同一企業での就労を少なくとも２年にする……[続きを読む]

　自民党の外国人労働者等特別委員会は外国人材から働きたい国として選ばれるための制度改正に関する提言をまとめた。外国人技能実習の監理団体を「良きパートナー」として活用するため、許可制度の改善や業務内容の拡大を図るべきと訴えている。特定技能の登録支援機関との統合も一つの選択肢とした。…[続きを読む]

　自民党の政務調査会は労働市場の機能強化に向けた提言をまとめた。構造的賃上げ実現のためには、内部労働市場と外部労働市場の双方を改革し、賃金上昇を伴う労働移動を支援していくのが重要としている。 　内部市場改革としては、ジョブとキャリアラダーの明確化とそれらに見合った処遇体系への移行が必要とした。…[続きを読む]

　自民党の少子化対策調査会は育児休業給付を手取り10割の水準になるよう検討するべきと提言した。収入の減少が育休取得・継続の妨げになっていると指摘している。現行制度は、育休開始から６カ月間は休業前の賃金の67％、その後は…[続きを読む]

　自民党の政務調査会は「ビジネスと人権」のあり方の提言をまとめた。企業の自主的な取組みを後押しするため、企業向けガイドライン策定を進めるべきとしている。 　ビジネスと人権については、アメリカが新疆ウイグル自治区で生産された製品の輸入を停止するなど、人権尊重の動きは広まっている。提言では、日本国内の対応の遅れは国際競争力低下につながると指摘……[続きを読む]