地域の担い手育成派遣業は馴染まず 自民党PT

2017.07.18 【労働新聞】
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 自民党総務部会「地域社会の担い手育成プロジェクトチーム」(葉梨康弘PT座長)が7月6日に会合を持ち、人材派遣業による地域再生の可能性を探った。

 専門家からの意見を聴取する目的で日本人材派遣協会の野村浩和事務局長や厚生労働省の担当課長を招いて業界の実態等についてレクチャーを受けたものの、派遣業が地域再生に馴染みにくいとの結論に至り、NPO等の活用を検討し直すこととなった。

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平成29年7月17日第3121号4面 掲載

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