派遣先に団交応諾義務を 危機感抱く労働組合

2013.10.21 【労働新聞】
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中労委命令が道閉ざすと

 昨秋の中労委命令をきっかけに、派遣労働者が所属する労働組合と派遣先企業の団体交渉の道が閉ざされつつある――労働界がこんな危機感を抱いている。派遣労働者に対する派遣先企業の使用者性を限定的に明示した同命令を引用して頑なに団交を拒むケースがすでに現れており、連合も「派遣先企業が責任を担うべき事項の団交応諾義務を明確にするべき」というスタンスを確認した。厚生労働省で始まった労働者派遣制度の見直し審議の場で同様の考えを訴えていくとしている。…

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平成25年10月21日第2941号6面 掲載

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