派遣先の使用者性否定 初審団交命令取消す 近い将来も雇用成立せず 中労委
2013.04.15
【労働新聞 ニュース】
中央労働委員会（諏訪康雄会長）は、派遣労働者として製造現場で就労していた労働組合員が、派遣契約終了後に派遣先に対して直接雇用に関する団体交渉を求めた紛争で、派遣先の使用者性を認定して団交応諾を命じた初審命令を取り消した。派遣可能期間を超えて就労させていたものの直接雇用の申込義務は発生していないため、近い将来において組合員との間に雇用関係が成立する可能性があったとはいえないなどとして、労働組合法上の使用者には当たらないと判断している。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成25年4月15日第2917号2面 掲載
