雇用管理面で支配力なし

　中央労働委員会（菅野和夫会長）は、国土交通省から車両管理業務を受託していた企業の労働組合員が、委託終了を受けて解雇されたため国へ直接雇用に関する団体交渉を求めた紛争で、国側の使用者性を認め団交応諾を命じた初審命令を取り消した。国側は組合員の労働時間などに関する直接的な指揮命令を行っていたものの、採用・配置・雇用契約の終了などの雇用管理については、雇用主と同視できる程度の現実的・具体的な支配力がなかったなどとして、労働組合法上の使用者に当たらないと判断した。…