ホテル競売 落札企業の使用者性否定 初審団交命令取消す 中労委
2012.06.18
【労働新聞 ニュース】
雇用成立可能性を認めず
中央労働委員会（菅野和夫会長）は、不動産競売となったホテルの従業員らが加入する労働組合が、新体制下の労働条件に関する団交を落札者のホテル業者に拒否された紛争で、労組の救済申立てを棄却した。「近い将来雇用関係が成立する可能性があったとは認められない」として、労働組合法上の使用者に当たらないと判断した。不当労働行為と認定して団交応諾を命じた初審命令を取り消している。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年6月18日第2877号2面 掲載
