東京を抜き最多に

　大阪労働局（中沖剛局長）は、平成25年度に派遣元・先事業者および職業紹介事業者などに行った個別指導監督と行政処分の状況をまとめた。調査に入った派遣元・先の４割強で労働者派遣法違反などが発覚し是正指導している。派遣労働者の氏名や無期雇用者か否かを派遣先に通知していない派遣元、マージン率の情報提供をしていない派遣元がめだった。全国で初めて派遣法違反を理由に２社に事業許可の取消しを行うなど、派遣元・職業紹介事業者に対する行政処分は14社に上っている。処分件数は東京を抜いて延べ25件となり、全国の処分件数の４割弱を占めた。

　派遣元・先事業者に対する指導監督は758事業所に実施し、このうち331事業所（43.6%）に文書指導を行った。主な違反内容をみると、「派遣先への通知不備」120件、「派遣契約書の不備」118件、「就業条件明示の不備」114件などとなっている。…