出席議員が抜本見直し求める 最低賃金一元化を 外国人の東京集中回避 

2019.03.14 【労働新聞】
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厚労省に自民議連メンバー

 自民党の有志議員でつくる「最低賃金一元化推進議員連盟」(衛藤征士郎会長)は3月7日、党本部で第2回総会を開催し、厚生労働省の担当局からヒアリングを実施した。この日発言した議員はみな現行制度の抜本的見直しを同省に要求。4月以降増加が見込まれる外国人労働者が東京に一極集中しないための方策として使えないか、「“頭の体操”レベルで業所管官庁などと相談している」と同省の担当課長が話す場面もあった。

 労働基準局長をはじめ最低賃金所管部局の職員が、最賃の歴史や地域別最賃の決定手順、地域別であることの経緯などについて説明した。

 直後に発言したのは、議連幹事長に就任した山本幸三衆議院議員(写真)。「東京一極集中が止まらない最大要因は最低賃金だ」と述べ、…

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平成31年3月18日第3201号4面 掲載

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