企画型裁量制拡大 法案再提出へ包括調査 厚労省

2018.10.11 【労働新聞】

早くても32年国会 自民が「調査的監督」に異議

 厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した働き方改革推進法案から全面削除となった。厚労省では、再度、裁量労働制の対象業務拡大に向けた法案を提出するため、新たな手法で包括的再調査を実施し、適正なデータ収集に努める方針である。法案の国会提出は早くても平成32年通常国会となる見通し。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年10月15日第3180号1面

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