裁量労働制見直し 本人同意を前提に適用 専門、企画型問わず 厚労省・検討会報告書

2022.07.28 【労働新聞 ニュース】
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健康・福祉確保措置は強化

 厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめた。労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るようにするのが適当と提言した。運用中に同意が撤回された場合には、制度の適用から外れることを明確化する。健康確保の徹底に向け、使用者に求める健康・福祉確保措置の強化も提起した。措置のメニューの追加や、複数措置の実施などの案を盛り込んでいる。…

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令和4年8月1日第3363号1面 掲載

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