労使協定未周知が最多 裁量労働制運用で自主点検 厚労省

2018.08.27 【労働新聞】
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 厚生労働省は、裁量労働制を適用している延べ約1万2000事業場を対象に実施した自主点検結果を明らかにした。専門業務型を適用している事業場の約5%が、労使協定の適切な周知を怠っている。今後、自主点検報告書の未提出事業場や労働基準法違反などの疑いがある事業場に重点監督を実施する方針。

 自主点検の対象は、企画業務型を適用する2917事業場と専門業務型を適用する9250事業場の計1万2167事業場。このうち、計1374事業場は点検報告書を厚労省に提出しなかった。

 裁量労働制の運用に改善が必要なケースをみると、企画業務型では、労働者を対象業務以外に従事させている事業場が2.7%で最も多く、専門業務型では、労使協定の未周知(4.9%)や長時間労働(4.4%)、法定休日労働・深夜労働の時間数未把握(4.2%)が多い。

平成30年8月27日第3174号2面 掲載

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