厚生労働省は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書を取りまとめた。副業・兼業時の時間管理の方向性について、考えられる選択肢を例示したもの。

　時間外労働の上限規制への対応として、①労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易になる方法を設ける、②事業主ごとに上限規制を適用するとともに、適切な健康確保措置を講ずる――の２つの方法を提示している。

　今後、労働政策審議会で具体的な検討に入る予定。

副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会報告
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000536311.pdf