『復職』の労働関連ニュース

2023.10.31 【労働新聞 ニュース】
判断力が復職要件 弁護士と産業医で議論 東京産業保健フォーラム

 東京労働局(美濃芳郎局長)は、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2023」を開催した。弁護士と産業医が、メンタルヘルス不調をテーマにトークセッションを実施し、それぞれの視点からの対応方法を解説している(写真)。  ほくと総合法律事務所の金子恭介弁護士は、精神疾患により私傷病休職をしている労働者が海外旅行に行き、SNSにその様子を載……[続きを読む]

2023.09.28 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】川上産業/育児関連支援策 15制度をグラフ化 期間と対象が一目瞭然

「学校休暇」などのPRへ  梱包材「プチプチ」のメーカーである川上産業㈱(東京都千代田区、安永圭佑代表取締役、498人)は、育児・介護との両立支援策を一目で分かる表にまとめて人材確保に結び付けている。とくに求職者が興味を持つ育児関連の15制度は、妊娠から子の中学入学までの13年間をグラフ化し、「いつからいつまで利用可能か」、「誰が対象なの……[続きを読む]

2023.08.24 【労働新聞 ニュース】
休職制度 「療養専念義務」規定を 6問のQ&A公表 産保法学会

具体的な法的課題解説  一般社団法人日本産業保健法学会(代表理事・鎌田耕一東洋大学名誉教授)は産業保健の現場から寄せられた法的課題を解説したQ&Aを公表した。精神疾患で休職中の従業員が、趣味の活動をしていた場合の対応など6つの質問に回答している。上記の問いに対しては、ただちに懲戒処分を行うのは適当でなく、まずは就業規則に療養専念義務を規定……[続きを読む]

2023.05.18 【労働新聞 ニュース】
育休復帰後 部下0人は不利益取扱い 職務等級が同一でも 東京高裁

キャリアの期待感害する  アメリカン・エキスプレスで部長職として働く女性労働者が、育児休業復帰後に部下を0人にされたことなどを不服とした裁判で、東京高等裁判所(永谷典雄裁判長)は、同社の対応を均等法と育介法が禁じる不利益取扱いのほか、人事権濫用、公序良俗違反に当たると判断した。労働者は女性管理職のロールモデルとされ、37人の部下を擁してい……[続きを読む]

2023.05.06 【Web限定ニュース】
治療と仕事の両立で事例集 復職時の短時間勤務例などを掲載 愛知県

 愛知県は「治療と仕事の両立支援ガイドBOOK」を作成し、ホームページ上で公表した。復職時の短時間勤務を整備した製造業を含めた中小企業4社の事例を掲載している。  同社では、代表が大病を経験したことから両立支援に関する取組みを開始した。復職時には産業医と相談して、1日当たりの労働時間を3時間、6時間、8時間などと段階的に伸ばしていく手法を……[続きを読む]

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