事後発覚でも削除を 秘密保護の手引き改訂へ 経産省
2023.12.26
【労働新聞 ニュース】
経済産業省は、来年４月に改正不正競争防止法が施行されるのに合わせ、「秘密情報の保護ハンドブック」を改訂する。転職者を受け入れた企業が、当人の持ち込んだ情報を他社の営業秘密と知らなかったとしても、後から知った場合は記録媒体を削除しなければならないとの記載を追加する。とくに同業他社からの転職者や特別な技術・技能を持つ転職者を採用した際には注意し、当人が転職元との間で負っている秘密保持義務をあらかじめ確認しておくよう促す。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和5年12月25日第3430号3面 掲載
