建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は11月９日、浜離宮建設プラザ（東京都中央区）で第41回全国労研交流会議を開催した。細谷理事長は「建設業界では長時間労働や休日が確保しにくいと指摘され、若い人材の確保がしづらくなっている。2024年４月に迫った時間外労働の罰則付き上限規制の適用をクリアするのは難題ではあるが、人手不足の解消になる」と長労働時間の改善に力を入れていくとした（写真）。

　当日は各地の労研の成果発表が行われた。大阪労研では現場のコミュニケーションを図る「ご安全に運動」を紹介。同運動の一環としてパトロールを行っており、指摘事項と好事例を冊子にまとめている。冊子をもとに研修会を行っている活動が報告された。