建設業で過労死含む労災防止へ 神奈川労働局・要請

2022.04.26 【労働新聞 ニュース】
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 神奈川労働局(西村斗利局長)は、昨年の建設業の労働災害死亡者数が一昨年の1.5倍だったことを受け、今年度の対策について建設業労働災害防止協会神奈川支部などに要請した。星野健一労働基準部長が要請書を手交している(写真)。昨年は以前から多い墜落・転落に加え、感電や過重労働での死亡例もあった。

 同労働局によると、死亡災害増加の要因の一つは人手不足だ。月80時間超えの残業による死亡も2件あり、被災者はそれぞれ下請の施工管理者と元請に派遣された管理者で、現場を管理する立場だった。同労働局は、人手不足で納期が逼迫するなか、基本的な対策がおろそかになることに危惧を示している。要請書では、安全行動宣言などの取組み強化を求めた。

令和4年4月25日第3350号4面 掲載

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