神奈川労働局（木塚欽也局長）は、今年２～３月に県内の建設業で５件の死亡労働災害が発生したことを受け、建設業労働災害防止協会神奈川支部に死亡労災防止対策の取組みの強化を要請した。加納圭吾労働基準部長（=写真右）が要請書を手交した。建設業における昨年の死亡災害は９件で、今年はすでに昨年１年間の発生件数の半数を超過している。

　２～３月の災害では、法面の土止め支保工が不設置で土砂崩壊が発生するなど、安全に関する基本事項が守られていなかったことが原因とみている。同支部が作成している災害事例イラストを用いた、作業員が災害の原因と対策を考える「３分ＫＹ（危険予知）運動」などを積極的に周知するよう呼び掛けた。