建設業労働災害防止協会は、元請による作業現場の遠隔巡視を導入する際の要件について、検討結果をまとめた報告書を作成した。元請の現場責任者がカメラなどを通して遠隔地から現場の巡視を行う場合、現場でモバイルカメラを装着して協力する下請の担当者は、安全衛生責任者やそれに準ずる者に任せる必要があるとしている。…[続きを読む]
建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は４月から、作業場所における個人の危険予知（ＫＹ）活動を推進する「一人ＫＹ推進運動埼玉」を展開している。15日には埼玉建産連会館研修センターで開始式を執り行い、会員事業場に対して運動の趣旨を説明した（写真）。 運動は、作業チームでのＫＹ活動に加え、一人ひとりが自分の作業場所でもＫＹ活動を……[続きを読む]
建設業労働災害防止協会は、化学物質関連の規制が見直しされることを踏まえ、「建設業における化学物質取り扱い作業別リスク管理マニュアル」を作成した。実際の現場の労働者のばく露濃度を測定・分析し、その評価と有効なばく露濃度低減措置の検討を経たもので、物質の濃度を測定せずに作業別のリスクアセスメントの実施が可能となる。セメント系粉体取り扱い作業……[続きを読む]
建設業労働災害防止協会は、化学物質の管理に関する労働安全衛生規則の改正が令和５年度から順次施行されているのを受け、「化学物質取扱い作業におけるリスク管理マニュアル」を作成した。セメント粉体の取扱い作業や有機溶剤を用いた塗装作業など、建設業でとくに行われることが多い作業別に全６種類を用意。建設事業者の負担を軽減するため、事業者に義務付けら……[続きを読む]
建設業労働災害防止協会は10月５、６日の両日、第60回全国建設業労働災害防止大会を広島市で開催した。 初日の総合集会で今井雅則会長が挨拶＝写真。建設業の死亡災害について、令和３年から増加に転じており、令和４年も前年比３人増の281人となったほか、60歳以上が４割を占めることを問題視した。第９次建設業労働災害防止５カ年計画では、計画期間……[続きを読む]
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