入札見直しが有効 建設業のビジョン策定 静岡県

2019.06.06 【労働新聞】
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 静岡県は「静岡県建設産業ビジョン2019」を策定した。同県の建設業は、高齢化が進む一方、若年者の入職が少ないことから将来的に社会資本の担い手不足が懸念されている。さらに、働き方改革関連法の速やかな対応が求められているところ。

 このため、建設業で働き方改革を促すアプローチとして入札・契約制度の見直しや改善が有効と指摘。週休二日を条件とした「休日確保型入札」の実施、受注者が一定の期間内で工事着手日を選択できる「工事着手日選択型工事」の実施などにより、…

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令和元年6月10日第3212号4面 掲載

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