建設労務安全研究会は、浜離宮建設プラザ（東京・中央区）で、第40回全国労研交流会議を開催した。本多敦郎理事長は、「2024年に建設業では時間外労働の上限規制が始まり、働き方改革へ向けてさまざまなことを実施していかなければならない。安全の原点に戻り、毎日家族の元に無事に帰すという、心のこもった対策を実行できるようにしていきたい」と改革への意欲を示した（写真）。

　同会議では、ブロックごとに設置されている労研の成果発表が行われた。大阪労研では、墜落や重機による災害事例と現場の好事例を紹介した。また、長時間労働の実態を報告し、調査結果から働き方改革で４週６休、４週８休が浸透しているとした。