週休2日前提に工期設定 資機材調達の準備期間考慮へ 関係省庁連絡会議 建設業の過労対策で指針

2017.09.13 【安全スタッフ】
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5415e_s 政府の「働き方改革実行計画」の波が建設業にも押し寄せている。「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」は8月28日、受注者・発注者双方に対し、週休2日の確保や、労務・資機材の調達の「準備期間」などを適切に考慮すべきとした「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(案)」を示した。「働き方改革実行計画」で、一定の猶予期間の後、建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されるためだ。週休2日などを踏まえた工期設定にした場合は、共通仮設費などを請負代金に反映すべきとした。(一社)日本建設業連合会では、さきごろ段階的な長時間労働の是正を目指し、「業界の自主規制として時間外労働の上限の基準等」を設ける方針を明確化している。…

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平成29年9月15日第2290号 掲載

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