国土交通省は、建設業でも労働時間の上限規制など「働き方改革実行計画」に対応していく必要があることから、民間発注工事における工期の設定方法や発注手続きの現状などについて実態調査を行う方針だ。週休２日の確保や工期適正化などに取り組む民間発注者を対象に先導的モデル事業を実施し、工期改善などに当たっての課題の抽出や解決に向けた検討を進める。「今まで建設工事での国の関与は公共工事に限られていたが、建設業全体の働き方改革を推進するためには、民間工事へも公共工事と同様の取組みを浸透させる必要がある」（国交省）という。常態化している現場技術者の長時間労働の是正に向け、ICT技術などの進展を踏まえた現場労働時間の短縮・平準化も後押しする。…