日本建設業連合会は、時間外労働上限規制対応に向けたリーフレットを作成した。民間事業者や施主に配布することを想定したもので、2024年４月１日から建設会社にも時間外労働の上限規制が対応されることを踏まえ、「適正な工期の確保」「４週８閉所の実現」「柔軟な働き方の理解」「契約の見直しに関する協議」の４点について協力を求めている。民間工事の発注者との工事計画の打合せ時などに日建連のホームページからダウンロードして活用するよう勧めている。

　リーフレットは、「民間事業者・施主の皆様へ　建設業の働き方が変わります」と「建設業の担い手、働き方の現状」の２種類を作成。

　前者は、長時間労働を改善するために、「適正な工期の確保」「４週８閉所の実現」「柔軟な働き方の理解」や「設計変更等により当初契約時の工期では施工が難しくなる場合に工期延長等の契約条件の見直し」など、発注者の協力が不可欠になることを説明している。

　後者は、それらの背景にある建設業の担い手不足や、長時間労働など、深刻な課題を抱えている業界の現状を伝える内容になっている。