法改正に向けて積極的な対応へ 労研・全国交流会議

2020.11.28 【安全スタッフ】
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 建設労務安全研究会は、浜離宮建設プラザ(東京・中央区)で、第39回全国労研交流会議を開催した。本多敦郎理事長は「今年1年を振り返るとコロナに始まりコロナで終わった。業界の活動が抑制になりがちだが、各地区の労研には活発に活動していただいた」と評価。さらに「今後、職人基本法の見直しなどが行われていく。法律改正について、いずれも労務や安全にかかわることばかりで、労研として対応していかなければならない」と積極的に取り組む姿勢を示した(写真)。

 同会議では、ブロックごとに設置されている労研の成果発表が行われた。大阪労研では、「ご安全に運動研修会」で使用しているテキストを紹介。「パトロールの指摘事項」は写真で好事例などを掲載している。北海道労研では、現場代理人の役割が分かるDVDを紹介した。

2020年12月1日第2367号 掲載

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