『チェックリスト』の労働関連ニュース

2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
専門家が“最適な体操”考案 行動災害防止めざす 高知産保センター NEW

職場環境・体力測定踏まえ  高知産業保健総合支援センター(岡林弘毅所長)は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。3カ月後に……[続きを読む]

2024.04.10 【安全スタッフ ズームアップ・スポット・トピックス】
【ズームアップ】事業場の火災増加で点検要請 福井労基署ー発生要因をチェックリストに 水戸労基署ー原子力施設へ管理強化求める

 事業場での火災が増加傾向にあるとして、各地の労働基準監督署が注意を呼び掛けている。福井労基署は今年2月、管内の事業場へチェックリストによる点検を要請。引火性の物の近くでの火気取り扱いや溶剤を拭き取ったウエスの保管、電気機械の被覆の損傷など、過去に火災発生の要因となったポイントを示し確認を求めた。水戸労基署は管内の原子力施設で火災が相次い……[続きを読む]

2024.03.11 【労働新聞 ニュース】
偽装防止へ向け手引 企業に要注意例示す フリーランス協会

 プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は労働者性の判断における要注意行動例などを示した、偽装フリーランス防止のための手引きを策定した。発注企業のコンプライアンス教育やフリーランス自身の自己防衛に役立ててほしいとしている。  手引きでは、労働者性の判断基準である使用従属性と労働者性の判断を補強する要素のそれぞれについて「要……[続きを読む]

2024.02.28 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】小売業 転倒防止へ「小走り」禁止 安衛研が報告書作る

東京労働局は好事例紹介  小売業の労働災害が後を絶たない。労働安全衛生総合研究所は「小売業・飲食店における労働災害防止の進め方」と題する報告書をまとめた。小売業で多発する転倒を防ぐべく、店内の小走りを禁じて効果を挙げた例を紹介している。一方、東京労働局はこのほど、「TOKYO小売業SAFE協議会」を開催。企業の好事例を掲載した手引きを作っ……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
一人親方 適正化向け「目安」策定 該当しない基準示す 国交省

公表は令和8年度以降に  国土交通省は、社会保険の加入や時間外労働の上限などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の問題に対処するための「今後の道筋」案をまとめた。令和8年度以降を目途に「適正でない一人親方の目安」を示し、実質的に“一人親方”として評価できる最低限の経験年数や技能レベルを明確化する。求められる技能については、建設技能者の資……[続きを読む]

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