19人の希望退職者が、経営悪化を理由とした賃金カットは一時的な「凍結」と主張し、差額分や割増賃金等を退職後に請求した。東京地裁は、文書等で周知し異論がなく合意があったとの会社主張を身勝手な受け止め方と断じ、また就業規則の改定との主張も、官公庁ＯＢは減額しないなど公平な取扱いでないことなどから、不利益変更要件を検討するまでもなく賃金カット……[続きを読む]

　私傷病で休職中に復職を申し出たが、再発を恐れた会社に拒否され、休職期間満了とともに退職扱いになったことから、就労拒絶を理由に賃金等を請求した。大阪地裁は、職種の限定はなく、配置の可能性が高い業務への復職の意思を表示しかつ就労可能ならば、債務の本旨に従った労務提供があると解することができるとし、退職日以降の賃金請求権は失わないと判示した。……[続きを読む]

　保険料の振替手数料も出来高給にカウントする損保会社が、給与から同手数料実費相当分を控除したため、従業員が賃金全額払いに違反するとして不当利得返還を請求。東京地裁は、賃金控除協定は同意していない少数労組、個々の組合員に対して効力は及ばないと判示。給与からの控除が、単なる給与計算方法の変更とみることはできず、実費の清算とみる余地もないと請求……[続きを読む]

　タクシー運転者が勤務中に負傷し、受給していた休業補償給付の打切り後、復職までの期間について労基法に基づく休業補償等を請求した。一審は請求を棄却したが、控訴審で休業補償の支払いを認めたため、会社側が上告。最高裁は、同一事由で労災保険の休業補償給付がある場合、労基法76条による休業補償は免責され、休職中であっても補償義務はないとした。 休職……[続きを読む]

　ファーストフード店の店長が、管理監督者には当たらないと割増賃金などを請求した。東京地裁は、アルバイトの採用権限を有しているものの、経営者と一体的な立場にあったとはいい難く、労働時間決定に自由裁量性がないこと、処遇面で下位職制との差が年額40万円程度であること等、職務の内容・権限および責任、また待遇の観点から管理監督者とは認められないとし……[続きを読む]