適切な格差是正措置が必要 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ会社は、主としてロシア語書籍の輸入販売を業とする会社であり、Ｘは昭和40年12月１日からＹ会社でフルタイムのアルバイトとして働き、昭和41年３月以来正社員となり、それ以後昭和63年１月30日に定年退職するまで約22年間勤務した。右勤務の期間中、Ｘは勤務内容、……[続きを読む]

必要性、内容等から判断 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　銀行（株式会社第四銀行・一審被告・被控訴人）では、従来、就業規則において、「職員の停年は満55歳とする。但し、願出により引続き在職を必要と認めた者については３年間を限度として、停年後在職を命ずることがある」と規定していたが、定年延長についての社会的関心が高まる……[続きを読む]