判決年月2019年3月の労働判例

2021.06.17 【判決日:2019.03.08】
東京現代事件(東京地判平31・3・8) 競業行為で解雇に、取締役は就労知っていた!? 兼業の許可あったと認めず
ジャンル:
  • 兼業・アルバイト
  • 労働契約上の権利義務
  • 服務規律
  • 解雇

 無許可で同業他社の役員になるなど兼業禁止の服務規律違反を理由に即時解雇した事案。地位確認請求に対して東京地裁は、当時の代表取締役は兼業の事実を知っていたがそれをもって許可したとはいえないと判断。会社のPCを使って情報の一部を流用するなど解雇は社会通念上相当とした。兼業禁止は就業規則の解雇事由と定められていなかったが、同事由を例示列挙とし……[続きを読む]

2020.05.21 【判決日:2019.03.28】
ユナイテッド・エアーラインズ事件(東京地判平31・3・28) 客室乗務員の所属部署閉鎖、職種転換拒みクビ 解雇回避措置講じたと評価
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  • 整理解雇
  • 解雇

 客室乗務員が、所属する成田ベース(部署)の廃止に伴い整理解雇されたため、地位確認を求めた。会社は、グアム路線を順次縮小し業務量が減少と主張した。東京地裁は、海外の部署への配属が事実上困難な中、年収が維持される地上職への職種転換の提案や割増退職金を支払う早期退職の募集を評価。解雇回避措置など整理解雇の4要素を満たすと判断し請求を斥けた。……[続きを読む]

2019.10.31 【判決日:2019.03.28】
結婚式場運営会社A事件(東京高判平31・3・28) 割増87時間分を定額払、公序良俗違反の一審は 45時間超の固定残業認める
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  • 割増賃金
  • 賃金

 約87時間分の固定残業代を、公序良俗に反し無効とした事案の控訴審。基本給15万円に対し、残業代である職能手当は約9万円だった。東京高裁は、36協定の限度基準告示を上回るが、残業を実際に義務付けるものではないと判示。告示は労働契約を補充する効力を有さず、手当に通常の労働時間の対価は含まないとしている。通常の労働時間と判別でき、差額精算の合……[続きを読む]

2019.10.10 【判決日:2019.03.20】
X事件(大阪地判平31・3・20) ドライバーの能率手当から残業代控除は違法か 歩合給算式不合理といえず
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  • 割増賃金
  • 賃金

 ドライバーの能率手当から残業代が控除され、割増賃金の支払いを求めた事案。手当は、荷の重量や走行距離などの出来高がベースだった。大阪地裁は、手当は割増賃金を上回る場合の超過差額であり、割増賃金とは別個独立の賃金項目で支給していたと判示。集配順序や経路は労働者に裁量があり時間短縮できるなど、時間に応じ歩合給に差を設けても不合理とはいえない。……[続きを読む]

2019.09.12 【判決日:2019.03.26】
日産自動車事件(横浜地判平31・3・26) 1200万円の課長職、管理監督者ではない!? 職責や権限なく割増賃金を
ジャンル:
  • 割増賃金
  • 労働時間
  • 管理監督者性
  • 賃金

 年収1200万円の課長の管理監督者性を争った事案で、東京地裁は、約360万円の割増賃金の支払いを命じた。管理監督者にふさわしい待遇がなされ、遅刻、早退の賃金控除はなく時間管理に裁量はあるが、経営者と一体的といえるだけの重要な職責と権限はないと判断。会議の発言権がなく部長の補佐にすぎないなど、経営意思の形成に対する影響力は間接的としている……[続きを読む]

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