業務阻害なければダメ 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｋ組合は、昭和60年８月５日、１時間の時限ストを行った。ＸらはＫ組合の分会役員であったが、いずれもバス運転手であり、当日のスト対象者から除外されていた。しかし、Ｘらは、スト当日の年休の申し込みをなし、Ｙ事業団は、時季変更権を行使することなく、Ｘらの本来の勤務につ……[続きを読む]

信義則適用し賠償額を限定 筆者：弁護士　山田 靖紀（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘ社は、インテリアデザインの企画設計等を中心に営業しており、平成２年５月当時の従業員は全員が女性であったが、その頃、甲社との間で、乙ビルリニューアル工事に関し、報酬１カ月60万円、期間２年間とする事務室の移転計画設計業務等のインテリアデザイン契約を締結した。……[続きを読む]

配転同意約款あれば無効 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、Ｚ新聞社において編集部整理課に配属され整理業務に従事していたが、報道部報道課に配転命令を受けたにも拘らず「整理は天職だ」としてこれを拒否し、裁判所で争っていた。 　その後、Ｚ新聞社はＹ会社に営業の全部を譲渡した。右営業譲渡に際し、ＸはＺ新聞社に退職届を提……[続きを読む]

本国での収入を“基準”に 筆者：弁護士　安西 愈（中央大学講師） 事案の概要 　本件は、いわゆる不法就労の外国人労働者が、製本作業中に右手人さし指末節部分を切断したことに関し、製本会社（有限会社）およびその代表取締役個人に対し、損害（休業損害＋逸失利益＋慰謝料＋弁護士費用）賠償の支払いを請求したものであるが、判決はこれを基本的には認容した……[続きを読む]

「実体的真実の把握」に軍配 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　被告は住宅を中心とした建築施工と分譲などを営む株式会社であり、原告は平成元年３月31日に入社して営業社員として勤務していた。 　原告は、協調性のない独善的な性格で、従前から上司への反抗や粗暴な言動を繰り返し、その性格について注意を受けていた。平成２年６月23……[続きを読む]