事由の消滅なければ正当

　筆者：弁護士　加茂 義仁（経営法曹会議）

判決のポイント

　Ｘは、研修会の無断欠席により降格され、その後自宅勤務となったが、自宅勤務中の昭和57年12月８日、業務外の自動車事故により受傷し、欠勤を続けたため、Ｙ会社より休職命令を受けた。Ｙ会社は、休職期間満了の約１カ月前にＸに対し、期間満了により退職となる旨の通知をしたところ、Ｘは、休職期間満了の２週間前にＹ会社に対し復職届を郵送した。しかし、Ｙ会社は、休職事由が消滅していないとして休職期間の満了をもって退職扱いとした。そこで、ＸはＹ会社に対し雇用契約上の地位の確認を求めて訴を提起した。

事案の概要

　①「Ｘは、休職期間満了の２週間前にＹ会社に復職届を郵送したが、その間に休職発令時に比べて身体の機能回復ないし回復の兆候が認められたわけではなく、休職期間満了時まで、依然として開発の業務に従事することができない状態が続き、また、ＸがＹ会社に対して自宅作業の指示・打合せを求めて自宅勤務の復活を希望するなどの…