長期反復継続など３要件 筆者：弁護士　宮本 光雄（経営法曹会議） 事案の概要 　東京中央郵便局には、各種規程や就業規則等に定められている休息時間を上回る休息時間（以下「慣行休息」という）が昭和45年６月以降存在していたが、当局は、昭和59年５月にこれを廃止した。 　原告らは、この慣行休息は労使の合意にもとづくものであり、その一方的な廃止は……[続きを読む]

直ちに解雇は行き過ぎ 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　被告会社は、昭和57年１月１日付で全社的規模での営業組織の変更及びこれに伴う人事異動を実施することとした。機構改革に伴い大阪製品支店潤滑油課に所属し潤滑油の販売に従事していた原告は、直売課へ配属され潤滑油及び燃料油の販売を担当することとなった。 　被告と原告の加入……[続きを読む]