食品製造中にケガをした労働者に対し、治ゆ後も従前業務は困難で配置転換も拒否したとして解雇した。配転提案を解雇回避努力として評価した一審に対し、高裁は配転を拒否すれば解雇もある旨の説明がないなど努力を尽くしたとはいえず、治ゆの診断から２カ月後の解雇を無効とした。元従業員は、医師の「復帰の承諾」があったと申告しており、高裁は、会社は申告内容……[続きを読む]

　勤務態度を理由に解雇された元従業員が、３カ月前の休日出勤中に負傷しており解雇は労基法違反と訴えた。一部休業などの主張に対し、東京地裁は、所定労働時間以上の勤務実績があり、休業の事実はないとして労基法の解雇制限は適用されないと判断。再三の注意や指導書交付に反省の言がないなど改善は見込めず解雇有効とした。無許可の休出だが労災認定されていた。……[続きを読む]

　うつ病の休職期間満了後に退職扱いした元従業員が、労災認定を受けて労働契約上の権利を有する地位にあることの確認などを求めた。がん転移の不安から発症したとする会社に対し、大阪地裁は過重労働の業務起因性を認め、労基法の解雇制限を類推適用した。安全配慮義務違反で慰謝料支払いを命じたが、治ゆしないのは基礎疾患が寄与したと推認し３割を減額した。 安……[続きを読む]

　うつ病による休職期間満了で解雇した従業員が、業務上の理由による発症で解雇は無効として、地位の確認、解雇後の賃金支払いなどを請求した。東京地裁は、残業が月間60時間以上だったことから業務との相当因果関係を認め、労基法所定の解雇制限に反し無効と判示。また労務提供の不能は安全配慮を怠った債務不履行によるものとして、解雇後の賃金請求権も認めた。……[続きを読む]