残業等への非協力はマイナス評価に 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、ホルダー心電図解析技術者として入社した甲が、昇給、昇格における差別を受けなければ支払われていたであろう額と実際の支給額との差額の支払いを求めたものである。 　甲は、甲を除く他の大卒社員は相当期間経過後、いずれもＪ３等級（一般職能）からＳ等級（……[続きを読む]

業務命令の範囲は就業規則で明確に 筆者：弁護士　岩本 充史 事案の概要 　本件は、バス事業を営む株式会社の路線バスの運転手（原告）が駐車車両に自己の運転する路線バスを接触させ、同営業所所長（被告Ｙ）から下車勤務として約１カ月の同営業所構内の除草作業（第１業務命令）を、乗車勤務復帰後も１カ月以上の添乗指導を受けること（第２業務命令）を命じら……[続きを読む]

自己利用文書にあたるか否かで判断 筆者：弁護士　岩本 充史 事案の概要 　本件は、男女賃金差別事件において、Ｘから申し立てたＹの事務技術職掌に属する従業員の人事考課のために平成３年から平成７年度までに用いた「Ｃ職処遇運営制度の概要」と題する書面と「人事関連帳票の作成の手引き」と題する書面の提出を求める申立を大阪地方裁判所に対してしたという……[続きを読む]

完全に復職できる可能性推認できた 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ会社の営業部員Ｘは、平成８年７月10日、帰宅途中に交通事故を起こし、脳挫傷及び外傷性クモ膜下出血の障害を受け入院加療を要することとなった。 　Ｙ会社の就業規則には、「従業員が業務外の傷病で欠勤が３カ月に及んだときには、休職させることがある」、「業務……[続きを読む]

厳格さ要求される　給与処遇の引下げ 筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、平成６年７月に55歳になり、現役職の庶務部長に残れると期待していたが、部長待遇職となったため、仕事に対する意欲を喪失し、上司との人間関係等も円満を欠くようになった。そこで、Ｙ社はＸに転進援助制度による早期退職を勧奨する一方、平成８年９月、勤務……[続きを読む]