合意解約のみでも有効 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、雇用契約を解約告知してＹ会社を退職した労働者Ｘらが、定年前に退職する社員に対する早期退職制度に基づく割増退職金の支払いを求めた事案である。 　Ｙ会社では、社員の年齢構成を改善し、企業の活性化を図るため早期退職制度が制定されていた。 　この制度は、割増退職……[続きを読む]

和解契約に当たれば有効 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、昭和62年３月30日、Ｙ社との間で雇用契約を締結し就労していたところ、Ｙ社は、同年10月１日、Ｘに対し同日限りで同人との雇用関係を終了させる旨を通告したが、Ｘの要請により同月31日まで雇用契約を延長し、更に同月28日、Ｘの再度の要請により同年11月末日ま……[続きを読む]