和解契約に当たれば有効

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、昭和62年３月30日、Ｙ社との間で雇用契約を締結し就労していたところ、Ｙ社は、同年10月１日、Ｘに対し同日限りで同人との雇用関係を終了させる旨を通告したが、Ｘの要請により同月31日まで雇用契約を延長し、更に同月28日、Ｘの再度の要請により同年11月末日まで雇用期間を延長した。

　Ｘは、同年11月14日、Ｚ労働組合に加入し、同組合と協議のうえ、同月24日、Ｘ名にてＹ社に対し、同年12月以降も雇用して欲しいなどを記載した要望書を提出したが、Ｙ社はＸの雇用継続を認めなかった。

　そこで、Ｘは、同年12月３日、Ｙ社に対し、組合に加入したことを通告して右要望書に関する団体交渉を求めたため、翌４日、Ｘ、Ｚ組合書記次長とＹ社社長、同社員との間で団体交渉がもたれ、交渉が決着するまでＸを従業員として扱うことが合意された。

　その後、団体交渉が続けられ、昭和63年１月７日、ＸとＹ社との間で、「（１）略、（２）Ｙ社は、社員が残業命令に従って残業し、残業手当を請求したときは、労働基準法の定めに従いこれを支払う、（３）ないし（５）略、（６）Ｙ社はＸに対し、これまでの残業料見合い分を支払う（支払額はＸ請求残業時間数×２分の１×750円とする）。（７）今後のＸの就労については、就業規則に基づき、①就業時間は午前９時から午後６時とする。②就業については昭和62年10月１日以前の形態とする。Ｘの雇用期間は昭和63年３月31日までとし、同日をもってＸは退職する。なお、Ｙ社は離職票を発行する」を内容とする合意が成立し、確認書が作成された。

　ところが、ＸはＹ社に対し、昭和63年３月30日の団体交渉において、翌31日に退職する意思はないと表明し、同年４月１日に出社したが、Ｙ社はＸの就労を拒絶した。

　なお、Ｘは、同年３月31日にＺ組合を脱退した。

　以上のような経過のもと、ＸはＹ社に対し退職合意は効力を有しないと主張して雇用契約上の地位の確認等を求めた。

判決のポイント

　Ｘが退職したかどうかについてＸとＹ社間に争いがあり、交渉の結果、Ｙ社がＸの雇用契約上の地位を認めるとともに、Ｘが昭和63年３月31日限り退職することとしたものであるから、本件退職合意は民法上の和解契約に当たる。…