『退職願』の労働判例

2024.02.15 【判決日:2023.03.29】
栃木県事件(宇都宮地判令5・3・29) 双極性障害で傷病休暇中に出した退職願有効? 辞職承認した処分取り消す
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 双極性感情障害による傷病休暇中に提出した退職願は無効として、職員が辞職承認処分の取消しを求めた。宇都宮地裁は、休暇中の面談で部長らは休みが長期化する懸念に加え、復職の困難性と退職の選択肢を示唆し、職員はうつ状態の悪化も相まって適切な判断は困難だったと判示。職員は復職を希望していたが、熟慮できないまま退職願を提出し、「自由な意思」といえず……[続きを読む]

2022.10.06 【判決日:2022.03.08】
A病院事件(札幌高判令4・3・8) 退職願は未提出、口頭の辞意表明撤回できるか 一審を覆して合意解約成立
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 退職願を提出せず口頭での退職申出は撤回したなどとして、未払賃金等を求めた事案。一審は確定的な退職の意思表示とはいえないとしたが、二審の札幌高裁は事務部長との面談で退職日を決定した後の撤回は効力がないとした。退職願を提出するよう就業規則に規定していたが、個別の合意が優先するとしている。同部長が退職するなら懲戒処分しないと告げたが強迫したと……[続きを読む]

2022.09.01 【判決日:2021.12.23】
日東電工事件(広島地裁福山支判令3・12・23) 退職日の日付なし、合意していないと地位確認 受理承諾され“撤回”認めず
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 退職願を提出した従業員が、退職希望日の日付を入れず無効であり、また後日撤回したとして地位確認を求めた。裁判所は、届出の内容から労働契約を終了させる意思は明らかとした。退職願の返還を求めておらず行動が整合しないなどとして撤回も認めなかった。部長が退職を承認し、電話で退職願を受理したことを伝えており、合意解約は成立したとしている。 辞める意……[続きを読む]

2017.07.12 【判決日:2016.02.12】
石長事件(京都地判平28・2・12) ケガで復職できず退職扱い、治ゆしたと再雇用要求 休職命令は始期を誤り無効
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 ケガが治れば再雇用の約束があったとして、退職した元課長が地位確認等を求めた。休職期間満了で自然退職との会社主張に対し、京都地裁は、休職開始を欠勤後1カ月ではなく事故当日としたことは就業規則の要件を欠き無効として、定年まで約1年半の賃金を認容。再雇用を信じ退職届の提出に応じたが会社にその方針はなかったとして、退職意思表示も無効とした。 就……[続きを読む]

2014.02.24 【判決日:2013.06.05】
プレナス事件(東京地判平25・6・5) 退職勧奨拒めば懲戒解雇と誤解、退職の無効訴える 錯誤を生じさせる言動なし
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 退職勧奨に応じなければ懲戒解雇になると誤解したとして、人事部職員が退職は錯誤無効と提訴。東京地裁は、会社も職員も解雇の可能性や勧奨に応じなかった場合の処遇に言及せず、動機の錯誤に過ぎないと判示。退職願が出されるまで1週間以上の期間があり意思表示が真意に基づかないとはいえず、強要ともいえないとして請求を斥けた。 1週間考慮し届出 強要とも……[続きを読む]

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