口頭でなく書面が望ましい

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、昭和63年１月18日、営業部長として月給40万円、毎月20日締切25日払いの約定で以前に勤務していたＹ社に雇用されたが、同年８月７日、Ｙ社近くの喫茶店において、Ｙ社代表者に対し、同僚が昇給し賞与の支給を受けたとして、自分にも昇給と賞与支給を求めた。しかし、Ｙ社代表者は、その同僚の場合は交際費や役付手当であって昇給ではなく、また賞与の支給はしていないと説明して、Ｘの右申し出を拒否したところ、Ｘは怒り、席を立って帰社し、名刺を屑籠に捨てて退社した（Ｘが喫茶店での話合いの際にＹ社を「辞める」と言ったか否かは争いがある）。

　そして、Ｘは、翌８日から同月20日まで、Ｙ社に何らの連絡をせず出社しなかった。そこでＹ社はＸが自ら退職したものとして同月17日にＸが所持していた鍵と健康保険証の返還を求めた。Ｘは、同月20日に来社し、鍵を返還したが、健康保険証はＸの妻が病気で使用中ということで持参しなかったので、Ｙ社が健康保険を継続使用できるように手続きをすることを話し、その後、その手続きをし、健康保険証の返還を受けた。

　なお、同月７日分までの賃金は支払いずみである。

　そこで、Ｙ社はＸが合意退職したものと扱った。

　これに対し、Ｘは、Ｙ社を辞めるとは言っておらず、従って退職の意思表示をしたことはないとして、合意退職の効力を否定し、Ｙ社の社員たる地位の確認と賃金等の支払いを求めて提訴した。

判決のポイント

　Ｘの退職の意思表示に対する当日のＹ社の態度としては、Ｙ社代表者が、同日の喫茶店でのやりとりの際、Ｘが当該意思表示をして席を立ったのに対して、…