事前に誓約等の個別合意を 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　病院を経営する原告は高卒の被告を看護婦見習いとして雇用すると共に、入学費用・奨学金などを支出して準看護婦学校に２年間通学させていたが、被告は同校卒業後他の病院に勤務し原告に勤務しなかった。そこで、原告は被告のために支払った入学費用・奨学金等（合計159万74……[続きを読む]

受忍限度超えるか否かで判断 筆者：弁護士　安西 愈（中央大学講師） 事案の概要 　本件は、市の職員であって、市の管理する庁舎に勤務する非喫煙者である原告が、市に対し、市がその庁舎管理権に基づき庁舎の事務室を禁煙にしていないために、原告は事務室内での喫煙によるたばこの煙を吸うこと（これを「受動喫煙」という）を余儀なくされ、健康を侵害されてい……[続きを読む]

不利益変更だが合理性ある 筆者：弁護士　宮本 光雄（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｕ銀行では、政令により平成元年２月から銀行の完全週休２日制が実施されることを控え、昭和63年12月、併存する２つの組合に対し、①全土曜日を休日とする、②毎週初めの営業日及び毎月25日以降月末までの営業日の終業時間をそれまでの４時50分から１時間延長して５時5……[続きを読む]

必要性、内容等から判断 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘ会社は、ハイヤー・タクシーによる旅客運送業を営む会社であり、組合員約114名のＡ組合と約180名のＢ組合が併存する。Ｘ会社では、昭和54年以来、基準内賃金については、前年度より平均5197円引き上げ、歩合給については足切額（運賃収入総額からの定額の控除額）を2……[続きを読む]