会社から解雇された副部長が在職時の残業や深夜・休日労働の割増賃金の支払いを求めたもので、役職手当を支給されていたものの、実態上労基法41条の管理監督者に当たらないと認定し、手当は残業等の対価として割増賃金の計算基礎から除外、支給手当全額を未払割増賃金から控除する判断を示した。 定型の作業に従事　手当は残業の対価 筆者：弁護士　渡部 邦彦……[続きを読む]

　中途採用者の選考後、配属先から強固な反対意見が出たため、採用内定を取消し謝罪金を支払ったが、内定取消しは無効として再就職までの２カ月半の給与と慰謝料の支払いを求めたもので、取消し理由が立証されず、噂による解約権行使で無効と判示、慰謝料は３分の１に減額したものの請求を認めた。 理由を立証できず　賃金の請求認める 筆者：弁護士　岩本 充史……[続きを読む]