協約、規定、慣行で判断 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘ組合は、昭和62年２月25日、Ｙ社に対し、１人平均２万円の賃金増額等を主要な内容とする春闘要求をなし、スト権を確立したうえ、数回の団体交渉でも妥結に至らなかったため、同年４月16日から数回にわたってストライキを実施した。Ｙ社は、ストライキ参加者に対し「争議行……[続きを読む]

男子にのみ支給は無効 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 事案の概要 　銀行の給与規程では、 　「扶養親族を有する世帯主たる行員に対しては、別表基準により家族手当を支給する」（36条１項） 　「世帯主たる行員とは、自己の収入をもって、一家の生計を維持する者をいい、その配偶者が所得税法に規程されている扶養控除対象限度額を超える所得を有す……[続きを読む]

解約権留保付きならＯＫ 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　会社は、専属専業代理店を育成するために代理店研修制度を設けていた。この制度において、雇用契約は、予備研修期間３カ月、第１次研修期間６カ月、第２次研修期間３カ月、第３次研修期間３カ月、第４次研修期間４カ月、第５次研修期間５カ月とそれぞれ雇用期間が定められ、その研……[続きを読む]