自動車整備事業を行う公益法人の嘱託の専任講師が、再雇用制度導入に伴い期間途中で雇止めされたため、解雇権濫用と訴えた。一審は解雇に相当性がないとしたが、東京高裁は、再雇用後の賃金減額は法定事業の減収からやむを得ず、事業運営上の事情があれば解雇可能とする規定を踏まえ、再雇用契約の締結を前提に雇止めしたもので合理性を欠くとは認め難いとした。……[続きを読む]

　電力会社の管理職が、無断で直行直帰を繰り返し諭旨解職されたため、労働契約上の地位確認等を求めた。東京地裁は、訪問先を明かさない等、業務上の必要性が認められない不出社は全勤務日数の３分の１に達するうえ、再三の改善指示や譴責処分を受けた後も外出を繰り返し、就業規則所定の「懲戒を繰り返し改悛の見込みがない」場合に該当するとして処分を相当とした……[続きを読む]

　登録型の派遣労働者が、派遣先の事情による派遣契約解消に伴い解雇されたため、期間満了までの未払賃金等を求めた。広島地裁は、派遣契約の中途解約条項について、労働者に明示されず、労働契約終了についての合意はないと判示。解雇が許される「やむを得ない事由」があるかは、派遣元と先を一体とした「使用者側」でみるとしたが、経費削減が理由として否認した。……[続きを読む]

　60歳定年制が、定年後の雇用確保を義務付けた高年法に反するとして元社員らが地位確認を求めた。東京地裁は、60歳定年か資本的な密接性がある子会社へ転籍するかを選ばせる制度について、労働者の希望に合致した労働条件であることまで要求せず、事業主の実情を踏まえた多様な雇用形態を許容する趣旨と判示。子会社で雇用が確保されると評価して請求を棄却した……[続きを読む]

　債券トレーダーが、例年１億円前後支払われていた賞与を不支給とされ期待権侵害による損害賠償を請求。東京地裁は、賞与は将来性や部下の管理能力を考慮して支給しており、一部査定を実施しなかったことで期待権侵害とは認めないと判示。支給の裁量は相当広範で、３億円の損失を出し評価は最低と会社の期待に応えておらず、裁量権の逸脱濫用に当たらないとした。……[続きを読む]