判決年月2009年11月の労働判例

2010.10.25 【判決日:2009.11.18】
東京都自動車整備振興会事件(東京高判平21・11・18) 再雇用制導入に伴う嘱託期間途中の雇止めは不当か 事業の運営上やむを得ない
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 自動車整備事業を行う公益法人の嘱託の専任講師が、再雇用制度導入に伴い期間途中で雇止めされたため、解雇権濫用と訴えた。一審は解雇に相当性がないとしたが、東京高裁は、再雇用後の賃金減額は法定事業の減収からやむを得ず、事業運営上の事情があれば解雇可能とする規定を踏まえ、再雇用契約の締結を前提に雇止めしたもので合理性を欠くとは認め難いとした。……[続きを読む]

2010.08.30 【判決日:2009.11.17】
東京電力事件(東京地判平21・11・17) 管理職が無断で直行直帰や外出を繰返し諭旨解職に 出勤日の3分の1も不出社
ジャンル:
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 業務命令違反

 電力会社の管理職が、無断で直行直帰を繰り返し諭旨解職されたため、労働契約上の地位確認等を求めた。東京地裁は、訪問先を明かさない等、業務上の必要性が認められない不出社は全勤務日数の3分の1に達するうえ、再三の改善指示や譴責処分を受けた後も外出を繰り返し、就業規則所定の「懲戒を繰り返し改悛の見込みがない」場合に該当するとして処分を相当とした……[続きを読む]

2010.06.14 【判決日:2009.11.02】
社団法人キャリアセンター中国事件(広島地判平21・11・2) 登録型派遣を中途解約し解雇、残余期間の賃金請求 合意ない満了前の契約解消
ジャンル:
  • 派遣

 登録型の派遣労働者が、派遣先の事情による派遣契約解消に伴い解雇されたため、期間満了までの未払賃金等を求めた。広島地裁は、派遣契約の中途解約条項について、労働者に明示されず、労働契約終了についての合意はないと判示。解雇が許される「やむを得ない事由」があるかは、派遣元と先を一体とした「使用者側」でみるとしたが、経費削減が理由として否認した。……[続きを読む]

2010.05.03 【判決日:2009.11.16】
東日本電信電話事件(東京地判平21・11・16) 賃金減額伴う転籍拒否し60歳定年に、高年法違反か 子会社で再雇用確保と評価
ジャンル:
  • 定年・再雇用
  • 退職

 60歳定年制が、定年後の雇用確保を義務付けた高年法に反するとして元社員らが地位確認を求めた。東京地裁は、60歳定年か資本的な密接性がある子会社へ転籍するかを選ばせる制度について、労働者の希望に合致した労働条件であることまで要求せず、事業主の実情を踏まえた多様な雇用形態を許容する趣旨と判示。子会社で雇用が確保されると評価して請求を棄却した……[続きを読む]

2010.04.26 【判決日:2009.11.04】
UBSセキュリティーズ事件(東京地判平21・11・4) 1億円超賞与の不支給、期待権侵害と証券マン提訴 広範な裁量範囲の逸脱なし
ジャンル:
  • 賃金
  • 賞与・一時金

 債券トレーダーが、例年1億円前後支払われていた賞与を不支給とされ期待権侵害による損害賠償を請求。東京地裁は、賞与は将来性や部下の管理能力を考慮して支給しており、一部査定を実施しなかったことで期待権侵害とは認めないと判示。支給の裁量は相当広範で、3億円の損失を出し評価は最低と会社の期待に応えておらず、裁量権の逸脱濫用に当たらないとした。……[続きを読む]

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