電力会社の管理職が、無断で直行直帰を繰り返し諭旨解職されたため、労働契約上の地位確認等を求めた。東京地裁は、訪問先を明かさない等、業務上の必要性が認められない不出社は全勤務日数の３分の１に達するうえ、再三の改善指示や譴責処分を受けた後も外出を繰り返し、就業規則所定の「懲戒を繰り返し改悛の見込みがない」場合に該当するとして処分を相当とした。

改悛の見込みなし　再三改善求めたが

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、諭旨解職処分を争い、労働契約上の地位の確認と給与等の支払いを求め、Ｙ社は、Ｘが出向先と出向元Ｙ社から二重に支給を受けた通勤交通費等の返還を求めた事案である。

　Ｘは昭和59年４月にＹ社に採用され、平成17年７月から同20年３月まで、Ｓ研究所に出向して勤務した。Ｘは、Ｓ研究所から定期券の現物支給を受けていたが、Ｙ社は、Ｘに重複して通勤交通費を支給し続けた。

　Ｘは、平成20年４月、Ｙ社の技術開発研究所に異動となり、経済動向調査を担当する特別管理職であった。

　Ｘが本件研究所に所属していた全所定勤務日152日のうち、Ｘが７時間以上在社した日は２日のみ、全く出社しなかった日は48日、それ以外は半日程度の在社という状況であって、休暇を除く全勤務日数146日のうち、出勤しなかった日数だけでも約３分の１に達した。Ｙ社がＸに対し社外勤務等を命じたことはなく、このような労務提供態様を許容ないし黙認した事実もなく、継続的に問題の指摘ないし改善指示がなされてきた。

　Ｙ社は、平成20年10月１日付で、懲戒（譴責）辞令を発令した。…