「明確な合意」など５要件 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 判決の概要 　会社（新大阪貿易株式会社）は、労働者Ａ（営業部長）との労働契約で、「会社の社員である限り、かつ、社員の地位を喪失後、３年間に限り、自ら直接または間接的に、若しくは他の如何なる個人または会社を通じて、会社あるいはその親会社（株式会社タカオカ）のいずれかが取り扱……[続きを読む]

まず十分な回避努力を 筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議） 判決の概要 　会社は、契約期間１年の労働契約を締結して契約更新を重ねた「定勤社員」につき、経営環境の悪化などを理由として、ほぼ全員を雇止めにした。 　本件判決は、要旨次のように述べて雇止めは無効であると判断している。 　「定勤社員契約は、１年という期間の定めのある労働契約にほか……[続きを読む]