“不完全履行”理由にＯＫ 筆者：弁護士　安西 愈（中央大学講師） 事案の概要 　本件は、職務能力に乏しく、勤務状況も不良であることを理由になされた私立専修学校（会社が経営）の理事長室長兼営業部長に対する解雇の効力が争われたものであるが、本決定はこれを有効なものとした。 　すなわち、学校（経営主体の会社）は右のごとき管理職として本人を中途採……[続きを読む]

黙示的合意で限界がある 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　被告（エア・インディア）は、インド国営の国際線航空会社で、日本国の東京、大阪、名古屋、福岡に各支社を、新東京国際空港及び大阪国際空港に各営業所をそれぞれ置いており、成田営業所（新東京国際空港にある営業所）は、東京支社長の管理のもとに置かれている。原告（1944……[続きを読む]

名称でなく実態で判断 筆者：弁護士　宮本 光雄（経営法曹会議） 事案の概要 　タクシー会社営業センターの係長ないし係長補佐である労働者らが、それまで会社から労基法41条２号の「管理監督者」に当たるとして時間外労働手当の支払いを受けていなかったのに対し、時間外労働手当およびそれと同額の附加金の支払いを求めた事案である。 　営業センターにおけ……[続きを読む]

“事情変更を斟酌”が一般的 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　事実関係は複雑なので、論点に関係のある部分のみに限って紹介する。 　Ｔ病院において１年間の契約で更新を重ねて来たパートタイマーの看護助手２名（Ｘ１、Ｘ２）の更新拒絶問題で、初審神奈川地労委は、右取り扱いを不当労働行為と認定し、Ｔ病院に２名の原職復帰とバックペ……[続きを読む]

欠勤扱いは私法上不適法 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ会社は、昭和59年１月の就業規則改正により、日曜日を休日とし、祝日、交替出勤日以外の土曜日、年末年始を「一般休暇日」とし、一般休暇日は、生理休暇、特別休暇などとともに、年休付与の基準となる全労働日に含める旨定めた。Ｘは、昭和60年及び61年には新規定では８割出……[続きを読む]