判決年月2003年7月の労働判例

2004.10.11 【判決日:2003.07.07】
東京セクハラ事件(東京地判平15・7・7) セクハラ発言の上司と放置した会社に賠償請求 評価下げる意図で不法行為
ジャンル:
  • セクハラ
  • 女性

 女性編集者が上司からセクシュアルハラスメント行為を受けたとして不法行為に基づき、また会社にも使用者責任などによる損害賠償等を求めたもので、上司の行為は職場の評価を低下させる意図によるもので人格権の侵害として不法行為に、また職務行為と関連を有するとして会社にも連帯支払いを命じた。 人格権侵害を認定 会社にも連帯責任 筆者:弁護士 石井 妙……[続きを読む]

2004.06.07 【判決日:2003.07.07】
カテリーナビルディング事件(東京地判平15・7・7) 解雇は内部告発への報復で労基法に違反と主張 秩序維持上問題でも行過ぎ
ジャンル:
  • 内部告発
  • 解雇

 就業時間中の勤務怠慢、会社の上場を妨害する意図の誹謗中傷などで解雇された社員が、地位の確認と賃金などの支払いおよび損害賠償を求めたケースで、社員の行為は企業秩序の観点から問題ありとしながらも、労基法違反の申告に対する報復との主張を認め、解雇権の濫用として無効と判示した。 14の事由全て無効 申告に合理性有り 筆者:弁護士 山田 靖典(経……[続きを読む]

2003.12.08 【判決日:2003.07.25】
パワーテクノロジー事件(東京地判平15・7・25) 受託義務を無断終了し大損害、出勤停止は有効? 懲戒権行使の裁量範囲内に
ジャンル:
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 業務命令違反

命令違反は明らか 賃金の請求斥ける 筆者:弁護士 山田 靖典(経営法曹会議) 事案の概要  Y社はコンピュータソフトの設計、開発等を業とし、平成14年2月28日、Xに対し①3月1日より派遣先をA社とし、②A社の客先であるB社(元請)が受注したC社の情報系のデータベースの構築作業を命じた。その内容は、基本設計、詳細設計、プログラム製造、テス……[続きを読む]

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