判決年月2005年1月の労働判例

2005.10.10 【判決日:2005.01.28】
宣伝会議事件(東京地判平17・1・28) 入社前研修不参加による内定取消しに賠償請求 学業への支障は正当な理由
ジャンル:
  • 労働契約
  • 採用内定

 採用内定した大学院生が論文審査準備を理由に入社前研修に参加しないため、試用期間延長か中途採用再受験かの選択を求めたところ損害賠償を請求されたケース。東京地裁は学業への支障は研修不参加の正当理由で、使用者は信義則上受講を免除すべき義務を負うとし、会社主張を斥け損害賠償を命じた。 使用者に免除義務 出席合意あっても 筆者:弁護士 渡部 邦昭……[続きを読む]

2005.08.08 【判決日:2005.01.18】
静岡第一テレビ事件(静岡地判平17・1・18) 解雇無効が確定し復職後に争訴中の慰謝料請求 使用者の処分の裁量範囲内
ジャンル:
  • 賃金
  • 賃金請求権

 諭旨解雇無効が最高裁で確定後、従業員が職場復帰までの精神的苦痛に対する慰謝料を請求したケースで、懲戒解雇の私法的効力否定イコール不法行為ではないとし、懲戒処分には使用者の判断・裁量に委ねられる部分があるとしたうえ、就業規則違反行為は軽微ではなく会社に過失は認められないと棄却した。 不法行為に当らず 軽くない就則違反 筆者:弁護士 牛嶋……[続きを読む]

2005.08.01 【判決日:2005.01.13】
近畿コカ・コーラボトリング事件(大阪地判平17・1・13) 不更新条項設け期間満了でパート雇止め有効か 契約終了の合意成立と棄却
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 7回にわたり更新したパートに継続打ち切りの説明会を開いたうえ、不更新条項付で期間1年とする労働契約に基づき期間満了で行った雇止めの効力が争われたもので、ある程度の継続期待が認められ解雇法理が類推適用されるところ、不更新条項により契約終了の合意が成立していたと判示し請求を斥けた。 継続期待はあるが 解雇の法理適用余地ない 筆者:弁護士 山……[続きを読む]

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